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次世代の働き方?サテライトオフィスを設けるメリット

その他 2021-11-25
次世代の働き方?サテライトオフィスを設けるメリット

PICK UP

この記事のポイント

  • サテライトオフィスは企業にとっても社員にとってもWin-win
  • テレワークのひとつとして、サテライトオフィスを選択する

コロナ禍になり、新しい働き方としてテレワークが主流となっていますが、その中でもサテライトオフィスという働き方に注目が集まっています。
ですが、サテライトオフィスという言葉を初めて聞いた方や、聞いたことはあるけれど在宅勤務との違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、サテライトオフィスとは何か、在宅勤務との違いやサテライトオフィスを設けるメリットをご紹介します。
テレワーク時代に突入し、より多様な働き方が求められているいま、サテライトオフィスという新しい働き方を導入してみませんか?

サテライトオフィスは企業にとっても社員にとってもWin-win

サテライトオフィスとは本社や支社、営業所などのオフィスとは異なる場所に設けられたオフィスで仕事をすることです。
在宅勤務や外出先で仕事をするモバイル勤務とは違って、仕事をする環境がすでに整っていることが大きな違いです。
自宅やカフェなどでは集中できない、コピー機などのオフィス機器がなくて不便といった問題が解消でき、会社に出勤している感覚で仕事ができることが魅力のひとつです。
サテライトオフィスを設けることは、企業だけもしくは社員だけにメリットがあるものではありません。企業も社員もお互いにとってたくさんのメリットがあるからこそ、おすすめできる新しい働き方です。
ここからは、サテライトオフィスを設ける具体的なメリットを、企業側と社員側の両方から見ていきましょう。

メリット1

企業:交通費の削減 社員:通勤ストレスの削減

東京や大阪など、企業の本社や支社は大都市におかれていることがほとんどですよね。
しかし、住んでいる場所は都市から離れた郊外で、通勤時間は1時間以上かかるという方も多いのではないでしょうか。

通勤時間はできるだけ短くしたいというのが、社員の本音だと思います。

実際に通勤ストレスが低ければ低いほど、生産性の評価が高くなるというデータも出ており、企業にとっても社員の通勤ストレスは大きな問題のひとつといえるでしょう。(首都圏オフィスワーカー調査2019)

企業にとっては、家と会社の距離が遠い社員が多ければ多いほど、社員1人1人の交通費がかさみ、より多くのコストがかかります。

ですがサテライトオフィスを郊外に設ければ、都心にある本社や支社に出勤しなくてもいいので、社員にとっては通勤ストレスが減り、企業にとっては交通費を削減することができます。

メリット2

企業:優秀な人材を見つけるチャンス&離職率ダウン 社員:ワークライフバランスの向上

企業にとって優秀な人材を見つけることは、今後成長するためにとても大切です。
ですが、優秀な人材というのは必ずしも大都市に集中しているわけではありません。

能力が高くても家庭の事情で都会に住めない人や田舎で生活したいという人など、さまざまな背景があります。

サテライトオフィスを設ければ、本社や支社には出勤できない人にも働ける環境を提供できるので、優秀な人材を獲得できるチャンスが広がります。

また、優秀な人材を獲得するのと同じくらい、すでにいる人材が会社を辞めないようにすることも大切ですよね。

サテライトオフィスは、距離や時間などの物理的な問題を解決することができるので、社員の家庭状況や気持ちに寄り添った働き方を提案できるようになります。
また社員にとっては、希望の働き方を叶えるチャンスに繋がります。

せわしない都会で暮らすよりも、のんびりと自然の中で暮らしたい、親の介護をしながら働きたい、子育てと仕事を両立させたいなど、人生のステージに合わせた働き方ができるのもサテライトオフィスの魅力です。

メリット3

企業:コストパフォーマンス向上 社員:業務の効率化

たとえば取引先の会社や工場が都心部から離れた場所にあった場合、直接訪問したあとにいちいち遠く離れた本社や支社まで戻らないといけなくなりますよね。

この移動の時間や交通費も、サテライトオフィスを設ければ削減することができます。

コストの削減に加えて、いままで移動で使っていた時間が他の業務に充てられるので、社員にとっては業務の効率化が図れます。

企業としては、同じ時間でより多くの利益が生み出せるので、コストパフォーマンスの向上が見込めます。さらに、小規模なサテライトオフィスを各取引先近くなどに複数開設することで、都心にある本社や支社のオフィスのサイズ縮小ができるので、その分賃料も削減できます。

サテライトオフィスの新設場所としては東日本では福島県や長野県、静岡県、西日本では徳島県、島根県、和歌山県などに設置する例もあり、狙い目です!

メリット4

企業:BCP(事業継続計画)対策 社員:倒産のリスクが低くなる

BCPとは、災害やテロなどの緊急事態が起きた場合、資産の損害を最小限に抑えるかつ早急に事業の復旧ができるようにしておくための計画のことです。

都心にある本社や支社だけで事業をしていると、万が一その場所で何かが起きた場合、すべての事業はストップしてしまい、復旧も見通しが立ちません。

しかしサテライトオフィスを設ければ、事業の一極集中を防ぐことができるので、リスク分散として有効です。

BCP対策がきちんと行われている企業は、企業価値が高い企業といえますし、緊急事態が起きた場合でも倒産しにくいといえるでしょう。社員にとっては倒産リスクが低く、企業価値の高い会社に勤められるというのは大きなメリットですよね。

企業価値が上がれば給料UPの可能性もありますし、緊急事態が起きてもすぐに復旧できるので安心です。

テレワークのひとつとして、サテライトオフィスを選択する

昔では考えられなかったテレワークという新しい働き方が、いまではごく自然なものとして受け入れられつつあります。

社員ひとりひとりが自由に働き方を選べる企業は、きっと社員から愛される企業になり、それは結果として企業全体の発展へとつながるはずです。

サテライトオフィスは、企業や社員の可能性を広げる選択肢の一つであり、両者ともにメリットはたくさんあります。いままでサテライトオフィスについて知らなかったという方も、これを機に設置を検討してみてはいかがでしょうか。

サテライトオフィスについて何かわからないことや相談したいことがございましたら、ミライズワークスまでご連絡くださいませ。

その企業様のビジョンに沿ったご提案をさせていただきます。ぜひ一度お問い合わせください。

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